2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
まず、イスラエルや英国のデータを見ると、感染者数自体はワクチン等によっても抑え込むのは困難だと、これはもうはっきりしてきています。 資料１、２を御覧ください。これはもうワクチン完全接種率が六割にも及ぶ、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルとイギリスのデータです。点線が完全接種率。
まず、イスラエルや英国のデータを見ると、感染者数自体はワクチン等によっても抑え込むのは困難だと、これはもうはっきりしてきています。 資料１、２を御覧ください。これはもうワクチン完全接種率が六割にも及ぶ、世界で最もワクチン接種が進んでいるイスラエルとイギリスのデータです。点線が完全接種率。
つまり、何が言いたいかといいますと、死亡者、今、英国でも一日百人以上、フランスももう百人になってまいりました。以前と比べると両国は少ないんですが、日本と比べると多いんです。 何を言いたいかというと、一桁違っていた日本の死亡者数、仮に十分の一に死亡者数が減ったとする、仮に十分の一に中等症２の方が減ったとします。でも、十倍、二十倍感染者が出ると、やはり実数としてはそれなりに出てくるんですね。
これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。
英国の例を見ますと、五万人を、今新規陽性者、超えても規制を解除してきておりますし、アメリカでは、ただ、一旦は解除したものの、ワクチン接種した人もマスク着用をまた変更するというようなこともあります。イスラエルでは、もう六か月以上ワクチン二回接種してからたった人もおられるので、いるということから、三回目のブースターショットと言われるワクチン接種も検討していると。
他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。
本当にドクターヘリを積極的に様々な場所でちゃんと使えるということが必要だというふうに思っておりますし、例えば二〇一二年にオリンピックを開催された英国の場合、ロンドンのヒースロー空港で緊急着陸をした旅客機のすぐ隣にドクターヘリをそこに横付けして、医師が患者の元に急行できるという体制も整備をされておりまして、今、欧米ではそういうケースが非常に増えているという実情もございますので、是非、人命最優先で羽田空港
ワクチンの効果を示す指標の一つである中和抗体の値は、従来株に比べて英国やインド株は半分程度と、南アフリカ株は三分の一以下になったという、こういった研究発表もあるわけですね。としますと、今これだけ進んでいるワクチンが果たして、じゃ、効果がない、ないまでは言いませんけれども、薄まるということも考えなければいけないと思います。
また、英国等五か国からの入国者については、六日間の待機を求めて、三日目、六日目に追加の検査を実施しているところでございます。
他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
○西村国務大臣 この点につきましても、先ほどと繰り返しになりますが、そうした可能性も指摘をされていますが、一方で、ファイザー、モデルナのワクチンがこの変異株に対して効果があるという研究結果、あるいは、このワクチン接種完了者に対してデルタ株においても約八八％の発症予防という英国での報告もございます。
米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。
そもそも、英国やフランスはそうした規制そのものが法律としては存在していません。 四、立法事実がない。 法制定をする必要性として、地方議会における懸念が示されたことが挙げられています。二〇一三年九月の長崎県対馬市議会で、韓国人による自衛隊基地周辺の土地の取得が取り上げられました。対馬市長は、取引を認めた上で、対馬の土地の〇・〇〇六九％が該当すると答弁をしました。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
それからもう一点は、英国、アメリカ、英国も今ちょっと感染者が増えているようでありますが、注視しております。それは何かというと、ワクチンを打っていった結果どういうふうになるか。結果的に、アメリカが、言われたとおり、マスクを外したり、かなり行動が日本よりも緩やかになっています。結果どうなるのかと、ちょっと見てみたいというふうに思います。
諸外国の例を鑑みると、我が国が参考にしていた英国、イギリスでは、ＰＦＩ方式の方が従来方式より高コストであることなどから、二〇一八年に新規ＰＦＩ事業の停止を発表しました。 以上を踏まえ、ＰＦＩ事業を国として推進することの意義について、規制改革担当大臣に伺います。
本年二月には、英国に次いで世界で二例目となる孤独・孤立担当大臣の新設に至るとともに、内閣に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立問題に取り組むこととなりました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。
○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。
次に、まさに英国のロンドンで今年の五月、約二年ぶりに対面で開催されたＧ７の外相会談では、北朝鮮に関する議論も行われております。その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。
それについて、今日いらっしゃる方々、是非、英国に着いた菅総理とそのスタッフには連絡していただいて、この問題は、人権の問題が出てきたときには北朝鮮の問題を取り上げる、拉致問題を取り上げる、是非そのことをお伝えをいただいて、何とか文言を入れた共同声明を発出していただきたいというふうに思います。 それでは、ちょっと北朝鮮の状況について伺いたいと思います。
英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。また、フランスにおきましては、視聴覚高等評議会、ＣＳＡというものが委員七名で構築されていると認識しております。
英国では、ワクチン接種が進むことで感染者数や死亡者数が激減している、こういうことは承知しております。 我が国においては、感染対策の徹底を図りつつ、更に接種の加速化を進めることで、一日も早くこの感染を収束させ、国民の皆さんに安心の日常を取り戻していただくことができるように、全力で接種を励んでいきたいと思います。
今週の英国で開催されるＧ７サミットでは、新型コロナ対策も重要な議題の一つになります。そういう中で、ワクチンサミットで得られた成果をＧ７サミットにもつなげ、ワクチンへの公平なアクセスの確保に向けた国際的な取組、ここをしっかり牽引していきたい、こういうふうに思います。
Ｇ７サミットで扱う議題については議長国である英国が調整中でありますが、我が国の一貫した立場を踏まえつつ、適切に対応していきたいと思います。
ＷＨＯの見解を受けて、厚生労働省において変異株の呼称について検討し、今後は、例えば、英国で最初に検出された変異株Ｂ１・１・７をアルファ株、インドで最初に検出された変異株Ｂ１・６１７をデルタ株などの呼称を用いることとし、順次新しい呼称に切り替えていくこととして、早速、六月二日のアドバイザリーボードの資料において呼称を切り替えており、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 それぞれの名称、例えばＮ５０１Ｙだとかそういう呼称で呼ぶ場合もありますし、Ｂ１・６１７だとか、ちょっと、それぞれの性質によって呼び方が違うものでありますから、それぞれの呼び方はあるんだと思いますけれども、少なくとも、言われたように、言っちゃいけないけれども、まあこれは例ですけれども、英国株だとかインド株というような呼称はなるべく使わないようにと。
○田村国務大臣 委員おっしゃられるとおり、五月十四日、米国ＣＤＣでこのような方針が示されたわけでありますが、当然、他国、例えば英国だとかＷＨＯは、こういうことはおっしゃっておられないわけであります。 そういう中において、二十一日に開催した審議会でございますけれども、ここでは特段、この件に関しましては御議論いただいておりません。
これに加え、近年、米国、豪州及び英国は、安全保障上重要な土地等に関し、それらの取引規制にまで踏み込んだ法改正を行いました。 それらの取組の背景、経緯や運用の詳細は、安全保障上の機微情報を含むため開示されておりませんが、それぞれの法改正は、個別具体的な事案ではなく、安全保障上のリスクを念頭に置いて行われたものと承知しております。
まず、英国との原子力協定改正議定書は、英国による欧州原子力共同体からの脱退に伴い、英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改め、英国で新たに適用される保障措置等について定めるものであります。 次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、同条約の対象にサメ、エイ類等の板さい類を追加し、紛争解決及び漁業主体に関する規定を追加すること等を定めるものであります。
これは、英国型、インド型の特性を持って極めて危険とベトナムの保健相もおっしゃっています。加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
○国務大臣（茂木敏充君） この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクト
英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。
それは、一つは、よく言われますが、英国変異株、今英国という名前の使い方はしませんが、変異株自体のやはり感染力というものが非常に強くて、対策を講じたけれども効果がなかなか以前のようには出なかった。